＞ 国際化によりたくさんの日本人が海外に在住している。このような人々の努力で海外在住日本人の選挙権は認められる方向に向かっている。しかし、その動きに水を差すような判決が1999年10月28日に東京地裁でだされた。
＞ これに関して、アメリカ在住の友人から次のようなメールをもらった。
＞ 「判決は憲法判断を避けた上の全面敗訴でした。
＞ 日本の司法の良識を疑います。
＞ 出廷して判決を聞いた５名の合意は控訴です。
＞ 金井団長、北岡、三井、クライン孝子、中条の５名です。
＞ ２９日午後２時４０分から途と地裁記者室で記者会見、以下の声明を発表しました。
＞ ネットワークの皆さんにお知らせ下さい。」
＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＞ 『 在外日本人選挙権剥奪違憲訴訟判決に対する声明
＞ 本日、東京地方裁判所第において在外日本人の国政参加の方途である違憲確認訴訟に対し、訴えを全面的に退ける判決が出されました。
＞ われわれ海外に在住する日本人は現行の公職選挙法により、国民の基本的権利である憲法上の参政権が不当に奪われている状態が憲法に違反していると信じています。
＞ にもかかわらず裁判所がその憲法判断を避けたことはまことに不当であり、本判決に抗議の意思を表明します。
＞ 本判決は法の番人である裁判所が憲法による違憲立法審査権を放棄したと言わざるをえません。
＞ われわれ原告団は本判決を不満とし控訴する方針で、全世界の原告と協議に入る方針を確認しました。
＞ なお、本訴訟を提訴して以降、国会が公職選挙法を改正し、比例区に限って海外在住日本人でも投票できるよう制度を改めた事実は、立法府が事実上、本違憲状態を認めたと言え、われわれの訴えが実質的に国民各位に支持されている事を改めて強調しておきたいと考えます。
＞ 1999年10月28日
＞ 在外投票権訴訟原告団 』